ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス

【2008.10.1:経営戦略】

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス
日本ビクターとケンウッドが経営統合。持ち株会社設立。経営不振だったビクターはカーエレクトロニクス分野の強化で再建を急ぐ。

●経営方針（ホームページより）

・両社は、それぞれに構造改革を見届け、この経営統合を新しい成長戦略の出発点として、世界をリードするユニークな専業メーカーグループに生まれ変わり、新たな (カタ破りな) 付加価値の創造をめざします。

・具体的には、下記の経営方針に基づき、JVC・ケンウッド・ホールディングスは統合効果の早期最大化と新事業開発を推進し、事業会社である日本ビクター、ケンウッド、J&Kテクノロジーズは各事業の執行を担います。

・共同持株会社が統括する新しい枠組みの連結経営によって、これまで両社が築いてきた企業基盤を、デジタル時代を勝ち抜くための新しい企業存続基盤へと進化させるとともに、共通事業におけるシナジー効果の早期最大化をはかります。

・統合効果によって主力ジャンルの事業競争力を強化し、複数のジャンルで世界をリードする「ジャンルトップ戦略」により、各事業の成長を加速させます。

・連結企業体として、両社の技術・リソースを高度なレベルで融合することにより、新しい商品やサービスを生み出し、カタ破りな付加価値を創造します。

●事業セグメント
カーエレクトロニクス事業
事業分野としては最大の売上規模となるカーエレクトロニクス事業では、経営リソースの有効活用やスケールメリットを拡大することにより、売上と収益の両面からシナジー効果を最大化し、成長戦略を推進します。
　特に市販向けカーオーディオ分野では、共同開発や部材の共同調達によりコスト競争力を強化するとともに、市場でのプレゼンスの拡大や共同での新興市場開拓を進め、グローバルリーダーとして一層の事業競争力の強化をはかります。また、J&Kテクノロジーズでの共同開発を活かしてカーナビゲーションシステムの年間販売台数を早期に100万台規模へ引き上げるなど、市販向けカーマルチメディア分野でもプレゼンスの拡大をめざします。加えて、市場成長が見込めるOEM分野でも両社の連携強化をはかり、収益基盤の早期確立をめざします。

ホーム&モバイルエレクトロニクス事業では、抜本的な事業改革を進めているビクターのディスプレイ事業と、両社の協業を活かして改革を進めているホームオーディオ事業に、ビクターの収益の柱であるビデオカメラ事業とAVアクセサリー事業を合わせた総合的なAVエンタテインメントとして、経営リソースの有効活用、映像・音響技術の共有化やスケールメリットの拡大により、収益成長をめざします。

ケンウッドの収益の柱である無線端末・システム事業とビクターの今後の成長分野であるプロシステム事業を合わせた業務用システム事業では、両社の販売ネットワークを活かした新規顧客の獲得や技術・サービスの共有化によるB to B事業の拡大により、最大収益の事業セグメントとして一層の売上・収益成長をめざします。

ビクターの基幹事業のひとつであるエンタテインメント事業は、コンテンツ開発からディストリビューションまでのフルフィルメント体制を確立することにより競争力を高めます。特に、コンテンツビジネスにおいては新しい才能の発掘・育成や権利ビジネスの拡大をはかり、受託ビジネスにおいてはアライアンスの強化により一層の収益成長をめざします。

経営統合戦略マネジメント (Series戦略実行)

• 作者: 松江 英夫
• 出版社/メーカー: 日本能率協会マネジメントセンター
• 発売日: 2003/06
• メディア: 単行本

タグ：経営統合